全国信用保証協会厚生年金基金

年金と税金

年金に対する所得税

「年金収入と所得」
厚生年金基金、確定給付企業年金等から支払われる年金は、国の厚生年金同様に「公的年金等」に該当します。
これらの年金収入は、「公的年金等控除」の適用を受け、「雑所得」として所得税の課税対象となります。
その所得金額は、次の式により計算されます。

年金の所得金額=受給した年金額-公的年金等控除額

「公的年金等控除」
公的年金等控除額は、次のように定められています。
年齢 その年に支給される年金額(A) 公的年金等控除額
65歳未満 130万円以下 70万円
130万円超410円以下 (A)×25%+37.5万円
65歳以上 330万円以下 120万円
130万円超410円以下 (A)×25%+37.5万円

年齢は、その年の12月31日時点の年齢です。

「確定申告手続き」
年金収入は、年末調整の制度はありません。そのため、確定申告を行って源泉徴収税額と収めるべき所得税額の清算をすることになります。
*公的年金等の収入が400万円以下で公的年金等の雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告手続きは不要です。
確定申告手続きが不要な方であっても、たとえば医療費控除による還付をうけるときなどは確定申告をすることができます。
また、公的年金等の雑所得以外の所得が20万円以下で確定申告手続きが不要なときでも住民税の申告が必要となります。
詳しくは、所得税はお近くの税務署、住民税はお近くの市区町村にお尋ねください。

扶養親族等申告書

年金に対する源泉徴収は、その年に見込まれる所得金額にかかる所得税を支払いの都度に徴収します。扶養親族等の申告書の提出の有無により、源泉徴収される税額が異なります。しかし、その年の所得合計にかかる所得税は確定申告をすることで決まりますので、その年に納めるべき所得税は扶養親族等申告書の提出の有無にかかわらず、最終的には同じ金額になります。(還付等は、次回の支払いではなく確定申告手続きとなります。)

「公的年金等の扶養親族等申告書」
厚生年金基金や国の年金など、扶養親族等申告書を提出できる年金制度においては、その年にお受け取りになる見込年金額が一定の金額に満たないと見込まれるときには源泉徴収はされません。当基金では、11月末に翌年のお支払いにかかる「公的年金等の扶養親族等申告書」を対象の方(65歳未満108万円、65歳以上80万円)へ送付いたします。記入方法等をお読みになり期限までに提出してください。

「公的年金等の源泉徴収票」
確定申告等に必要な「公的年金等の源泉徴収票」は毎年1月15日頃に発送いたします。再発行には、お時間をいただく場合もありますので紛失等には十分にご留意ください。
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