全国信用保証協会厚生年金基金

在職中の基金の年金

60歳以後も厚生年金保険の被保険者として働いたときには

基金の基本年金は、厚生年金保険の適用事業所に勤めている場合(非常勤、パートタイマー等で被保険者とならない場合は除く)は、国の厚生年金と同様に、給与・賞与の額と年金額の合計額により、年金の一部または全部が支給停止になることがあります。
国の厚生年金は、昭和28年4月2日以降生まれの男性から支給開始年齢が引き上げられており(下表参照、基金の基本年金 も同様)、上記のしくみは支給開始年齢から適用されます。

生年月日 支給開始年齢
男性 女性
昭28.4.1以前 昭33.4.1以前 60歳
昭28.4.2~昭30.4.1 昭33.4.2~昭35.4.1 61歳
昭30.4.2~昭32.4.1 昭35.4.2~昭37.4.1 62歳
昭32.4.2~昭34.4.1 昭37.4.2~昭39.4.1 63歳
昭34.4.2~昭36.4.1 昭39.4.2~昭41.4.1 64歳
昭36.4.2以後 昭41.4.2以後 65歳

年金はどのくらい受給できるの?

支給開始年齢から65歳までの人が働きながら受ける年金は、下の表のようになります。たとえば、年金が月に12万円の人が、その月の給与(標準報酬給与月額)と直近1年間に受けた賞与の額の1/12の合計額(総報酬月額相当額)が24万円の場合には、8万円が受給月額となります。しかし、高年齢雇用継続給付金を受給している人は、下の表に加え給料の6%程度が支給停止となります。なお、年金月額は、国の報酬比例部分と基金の基本年金をあわせたものの月額です。

在職老齢年金受給月額目安表 (単位:万円)
  総報酬月額相当額
16万円 20万円 24万円 28万円 32万円
年金月額 10万円 10万円 9万円 7万円 5万円 3万円
12万円 12万円 10万円 8万円 6万円 4万円
14万円 13万円 11万円 9万円 7万円 5万円

65歳を超えて働いているときには

60歳台後半の在職老齢年金では、「その月の給与(標準報酬給与月額)と直近1年間に受けた賞与の額の1/12の合計額(総報酬月額相当額)」と「老齢厚生年金額と基金の基本年金額の合計額の1/12」をあわせたものが46万円(平成29年4月~)を超えた場合には、超えた額の1/2に相当する額が支給停止となります。国からの老齢基礎年金は、支給停止の計算には含まれませんので全額受けることができます。当基金は、70歳以上の人を対象とした在職老齢年金(支給停止)は行っておりません。

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