60歳以後も厚生年金保険の被保険者として働いたときには

基金の基本年金は、厚生年金保険の適用事業所に勤めている場合（非常勤、パートタイマー等で被保険者とならない場合は除く）は、国の厚生年金と同様に、給与・賞与の額と年金額の合計額により、年金の一部または全部が支給停止になることがあります。
国の厚生年金は、昭和28年4月2日以降生まれの男性から支給開始年齢が引き上げられており（下表参照、基金の基本年金 も同様）、上記のしくみは支給開始年齢から適用されます。

生年月日		支給開始年齢
男性	女性
昭28.4.1以前	昭33.4.1以前	60歳
昭28.4.2～昭30.4.1	昭33.4.2～昭35.4.1	61歳
昭30.4.2～昭32.4.1	昭35.4.2～昭37.4.1	62歳
昭32.4.2～昭34.4.1	昭37.4.2～昭39.4.1	63歳
昭34.4.2～昭36.4.1	昭39.4.2～昭41.4.1	64歳
昭36.4.2以後	昭41.4.2以後	65歳

年金はどのくらい受給できるの？

支給開始年齢から65歳までの人が働きながら受ける年金は、下の表のようになります。たとえば、年金が月に12万円の人が、その月の給与（標準報酬給与月額）と直近１年間に受けた賞与の額の1/12の合計額（総報酬月額相当額）が24万円の場合には、8万円が受給月額となります。しかし、高年齢雇用継続給付金を受給している人は、下の表に加え給料の６％程度が支給停止となります。なお、年金月額は、国の報酬比例部分と基金の基本年金をあわせたものの月額です。

在職老齢年金受給月額目安表	（単位：万円）

		総報酬月額相当額
		16万円	20万円	24万円	28万円	32万円
年金月額	10万円	10万円	9万円	7万円	5万円	3万円
	12万円	12万円	10万円	8万円	6万円	4万円
	14万円	13万円	11万円	9万円	7万円	5万円

65歳を超えて働いているときには

60歳台後半の在職老齢年金では、「その月の給与（標準報酬給与月額）と直近１年間に受けた賞与の額の1/12の合計額（総報酬月額相当額）」と「老齢厚生年金額と基金の基本年金額の合計額の1/12」をあわせたものが46万円（平成29年4月～）を超えた場合には、超えた額の1/2に相当する額が支給停止となります。国からの老齢基礎年金は、支給停止の計算には含まれませんので全額受けることができます。当基金は、70歳以上の人を対象とした在職老齢年金（支給停止）は行っておりません。